領収書　記入不備について

そもそも、「受取人名」「日付」がない領収証は、証拠書類としての有効性に疑問があります。補足記入したところで偽造が疑われます。インボイスとしての性質以前の問題です。
補足記入が認められるのは、「但し書き」「税区分内訳」程度です。そのため、記載不備がある場合は適格請求書として認められない可能性が大です。
よって、領収証が発行された場合には記入漏れがないか確認してから受領する必要があるということになります。

なお、法人税法上（所得税法も同じ）、経費として認められるかどうかは実際に経費として支出したかどうかですので、領収証に効力が認められなくても、他の部分で証明できれば問題はないことになります。

なお、１万円未満の取引（少額特例）は、適格請求書がなくても、帳簿に一定の事項を記載がすれば仕入税額控除の対象となるということ（インボイスの保存不要）であり、「適格請求書と同等に扱える」という意味ではありませんのでご注意ください。

土師先生　
ご教示ありがとうございます。

-> 法人税法上（所得税法も同じ）、経費として認められるかどうかは実際に経費として支出したかどうかですので、
法人クレジットカードで支払しましたので実際の支出の証拠にはなりますと思います。今のケースで経費としては計上できるが、適格請求書としては扱えないと認識でよろしいでしょうか。

おっしゃる通りそういうことになります。