建設業の売上計上基準

工事完成基準から工事進行基準に変更することは可能です。
工事は、契約単位で当年度に完成するものと当年度に完成せずに翌年度以降に完成するものに区分します。
当年度完了分は工事完成基準で計上します。
翌年度以降完了分は工事進行基準で計上します。

工事進行基準は進行に応じて完成工事高やその完成工事にかかった費用を算定及び計上しなくてはいけません。
どのように算定するか経理の専門家と契約して処理をされることをお勧めします。

売上計上基準の変更は可能ですが、合理的理由と継続適用が前提となります。

工事完成基準から工事進行基準への変更は、収益認識の適正化という観点で認められ得ますが、単なる利益調整目的と見なされれば否認リスクを伴います。変更時には、期首時点で未完成の工事について進捗度に応じた収益を計上する必要があり、いわゆる端境期では「それまで未計上であった部分」を含めて進行基準で売上を認識します。

この結果、一時的に売上や利益が大きく動く可能性があるため、社内外への説明可能性と計算根拠の明確化が極めて重要です。