個人事業から法人化した後の個人事業時での記帳に関して

５月末の引き落としでも、法人設立前の経費ですので問題ないと思われます。また、通達は、設立前の損益の帰属について書かれているだけですので、例えば、個人事業を廃業するためにかかるような費用なものについては、法人設立後でも、個人事業での経費として計上できると思われます。

（法人の設立期間中の損益の帰属）
法人税基本通達2－6－2　法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。
(注)
1　本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該法人の設立後最初の事業年度の開始の日は1－2－1によるのであるから留意する。
2　現物出資により設立した法人の当該現物出資の日から当該法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することとなる。

中島税理士　
御回答有難う御座います。　
4/20日までにかかった　経費　収益に
関しては　
個人事業での　やよい確定申告ソフトに　
計上出来るとの事ですね。　
ちなみにですが、5月だけではなく
　6月に
発生した場合も　個人事業主の会計に記帳しても大丈夫なのでしょうか❓　
それとも　法人用の帳簿に個人の立替分としての記帳になりますでしょうか❓

個人事業を廃業するための費用は、個人事業主の経費だと思われます。ただし、法人を設立し、個人事業を廃業する以上、速やかにそのような処理をやめられた方がよろしいと思います。