自宅件事務所の減価償却

築年数22年以上経っている木造住宅（個人名義）を自宅兼事務所として法人に一部貸し出した場合、減価償却は耐用年数を過ぎているので5年？かけて行うものと思いますが、購入3年後に自宅兼事務所として契約をした場合減価償却は５年間できるのか、もしくは購入して3年経過後の２年間しかできないのかどちらでしょうか。

税理士の回答

川村真吾

川村真吾税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市守山区

経理・決算分野に強い税理士 です。

法人の経費にできるのは減価償却費でなく賃借料です。個人には不動産所得が発生しますが築年数22年以上経っている木造住宅を購入3年後に自宅兼事務所として契約をした場合は、償却年数は２２×０．２＝4年なので当初１年だけ減価償却費×事業割合を計上できます。

本投稿は、2023年01月20日 17時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。