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青色申告の際の固定資産の減価償却について

固定資産の減価償却についての質問です。

個人事業主で青色申告の準備をしています。
昨年度、161000円でノートパソコンを購入しました。
一括償却資産として3年で償却しようと考えていますが、青色申告決算書の書き方を教えてください。

・購入価格 161000円
・ほぼ事業用だが、プライベート使用をすることもあるので、按分して9割を事業用の経費としたい→144900円
・現在の仕訳は以下の通り
6/25(購入日) 工具器具備品 144,900  事業主借 144,900(個人のカードで払ったため)
12/31 減価償却費 48,300 工具器具備品 48,300

そして決算書の3ページ目、減価償却費の計算のところにこう記載しています。

名称:一括償却資産 取得価格:161000 償却の基礎となる金額 161000 償却方法:少額 償却率:1/3 本年度の普通償却費 53666  本年度の償却費合計:53666 選専業専用割合:90% 本年度の必要経費算入:48300 未償却残高:107334

あとは明細書を添付すればよい、という考えで間違いないでしょうか?
仕訳の部分で90%の金額で書いているのに、減価償却のところでは取得金額を書いているあたり、合っているか不安で確認させていただきました。

よろしくお願いします。

税理士の回答

ご質問の通りで大丈夫です。明細は添付する必要はなく、税務署から見せてくれ、と言われた時(これを税務調査と言います)、提示できれば大丈夫です。

  回答します

  最初の仕訳は事業分、家事使用分も含めて
  購入日) 工具器具備品 161,000 /事業主借 161,000 とします。
  12/31)に 
      減価償却費   53,666/ 工具器具備品 53,666 適用に「当年償却額」と記載
      事業主借     5,366/ 減価償却費  5,366 適用に「家事使用分10%」と記載します。

  この仕訳により、「減価償却費の計算」で算出された「本年の減価償却費」の額と一旦資産から減額する減価償却費の額が一致し、家事使用部分を必要経費から除外したことが分かります。

  また、決算書の「貸借対照表」の年末の残高と、「減価償却費の計算」の未償却残高が一致します。

  「減価償却費の計算」の記載方法は、ほぼ大丈夫ですが、「償却方法」は「-」で良いと考えます。

  明細書ですが、国税庁HP上にもテンプレートはありません。法人の場合は、別表で明細書が規定されていますが、個人の方用のものはありません。
  実際には添付がされていない場合であっても、「減価償却費の計算」の箇所で明確に記載されている場合は、実務上は容認されているようです。念のため税務署に確認されてはいかがでしょうか。
 
  参考に、国税庁HP掲載の「青色決算書の書き方」を添付します。
  P4に減価償却費の計算の書き方があります。下から2番目が「一括償却資産」となっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2022/pdf/037.pdf

ご回答いただきありがとうございます。助かりました。

ベストアンサーをありがとうございます。
 少しでもお役にたてましたら幸いです。

本投稿は、2023年02月16日 19時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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