減価償却費の算定等について
１．取得日以降に賃貸に供した物件の減価償却費の算定について
・1997年2月竣工、2016年3月に取得したマンションの1K1部屋を子供に使用貸借
させてましたが、本年(2024年)6月から賃貸募集、8月に入居となりました。
・この場合、①耐用年数および②の未償却残高の算定は以下でよろしいか、
教えてください。仮に、建物取得価額は1,000万円とします。
①耐用年数
47年－19年×0.8＝31年
②未償却残高
1,000万円－(1,000万円×19年×0.020<50年の旧定額償却率>)＝620万円
２．取得時の建物の不動産取得税、登録免許税は賃貸に供した本年の不動産所得
の必要経費として良いでしょうか？
３．取得時から供用開始前までの、借入金利子、固定資産税(建物分)、火災保険料
は賃貸用物件の取得価額に参入して良いでしょうか？
以上、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
鎌田浩司
賃貸前の償却
2016年３月～2024年７月まで～８年
耐用年数は法定の1.5倍で計算～70年
10,000,000×0.9×0.015×８＝1,080,000 未償却残高は、8,920,000
不動産取得税、登録免許税は取得時が非業務用なので取得費に算入します。
供用開始前までのそれらの費用は、家事関連費です。
早速のご回答ありがとうございます。
追加質問を書いたのですが、私のミスで未反映だったようでしたので、以下改めてよろしくお願いします。
【追加質問内容】
本年6月から業務用としましたので、未償却残高8,920,000円、耐用年数39年の償却率0.026
として、本年の減価償却費は、8,920,000×0.026×6/12=115,960円で宜しいでしょうか?
鎌田浩司
業務用の50年で償却します。
10,000,000×0.02×5/12＝83,334
なお、未償却残高は、8,920,000ー83,334 です。
本投稿は、2024年10月29日 18時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
