投資用アパート建物の減価償却の仕訳について教えてください。

一点確認があります。
ご相談者様が所有されている法人は消費税の課税事業者でしょうか、それとも免税事業者（消費税の納税義務のない法人）でしょうか。

早速のご回答ありがとうございます。起業したての法人で免税事業所と理解しております。

続いての確認ですが、投資アパートということは、それはすべて住居用になるでしょうか。また、法人の収入は賃貸収入以外の収入はございますか。

投資アパートは全て住居用賃貸になります。法人の収入は当面賃貸収入のみになると考えております。

①免税事業者は消費税込みの金額で建物を計上し、減価償却の計上を行います。
②現在の税制では、居住用の賃貸用アパートの建物の消費税については還付を受ける方法はございません。
平成22年度税制改正前まででは、いわゆる自販機スキームといわれる手法で居住用アパートの建物の消費税の還付を受ける事が可能でした。

種々、設定条件が不明確な質問となり大変申し訳ありませんでした。おかげさまで明快な結論を得ることができましたことに感謝申し上げます。