税理士ドットコム - [減価償却]販売目的のソフトウェアについて - 販売目的のソフトウェアを無形固定資産に計上する...
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販売目的のソフトウェアについて

販売目的(市場販売)のシステムを自社と委託した個人で共同で開発しました
システム利用料の報酬を折半するという約束で、個人には無料でシステムを作成してもらいました。
自社が開発に携わった人件費は10万円未満ですが、実際に開発するとなると総額で50万はすると思います。

この場合特段費用が発生していないと思うのですが、ソフトウェアとして仕訳をする必要、減価償却をする必要はありますか?

税理士の回答

販売目的のソフトウェアを無形固定資産に計上する場合の取得価額は、「取得価額=原材料費+人件費+経費」で計算します。
通常、そのほとんどはソフトウェアを開発するためのプログラマー等の「人件費や外注費」になると思います。ただし、人件費だけではないということです。

また、ソフトウェアは、
研究開発後、販売できるか検討して、実際に販売用のソフトを開発する。
という流れで、製作が進められていきます。
ここで無形固定資産に計上する金額は、販売ができるか検討した後に発生する「原材料費+人件費+経費」を集計して資産計上します。
つまり、研究開発中の費用は、無形固定資産へ計上しません(費用計上です)。

よって、ソフトウェアとして資産計上すべきかどうかは、販売が見込まれた(物になると判明した)後の「原材料費+人件費+経費」が10万円以上となる場合に無形固定資産として計上し、減価償却する必要があります。

具体的にご説明いただきありがとうございます。

>研究開発後、販売できるか検討して、実際に販売用のソフトを開発する。
という流れで、製作が進められていきます。
ここで無形固定資産に計上する金額は、販売ができるか検討した後に発生する「原材料費+人件費+経費」を集計して資産計上します。

→実際は当初から自社利用の目的で作成したソフトウェアで、費用削減が不明な場合と判断して社内の人件費の給与として費用計上した場合で、検討した後販売できるとわかったとします。

販売ができるか検討した後に発生する人件費等が資産計上する費用となるとのことですが、
それが税務調査等でこれは初めから費用削減が明確で販売するものであり開発当初からの人件費で無形固定資産の資産計上を計算すべきと指摘されることもあるのでしょうか?

その場合減価償却をする必要があり、過去にさかのぼって修正申告などが必要となるのでしょうか?
ソフトウェアの価値が60万円で耐用年数が3年だった場合、1年目で人件費として60万一括費用計上していた仕訳は間違いであり、正しくは1年で20万ずつの減価償却の損金処理となって、それにより最終利益が出ていた年度が赤字になるよう場合でも(支払う法人税が少なくなったとしても)修正しろと指摘されるものなのでしょうか。

税務調査で、「初めから費用削減が明確で、または、販売目的であり、開発当初からの費用が資産に計上すべきもの」と指摘されることは当然あると思われます。
そうならないためにも、具体的にその内容が立証できるものをそろえておく必要があります。

税法のソフトウェアの考え方は企業会計基準に準則しているため具体的な例示がありませんが、
企業会計基準では、
「(ソフトウェアの)資産計上の開始時点は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる状況になった時点であり、そのことを立証できる証憑(しょうひょう)に基づいて決定します。立証できる証憑の具体例としては、ソフトウェアの制作予算が承認された社内稟議書、ソフトウェアの制作原価を集計するための制作番号を記入した管理台帳等が挙げられます。
なお、ソフトウェアの制作開始時点においては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められず費用処理していたものの、その後一定時点で将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた場合には、その一定時点以降に発生した制作費についてソフトウェアとして資産計上することとなります(過去に費用処理された部分については資産計上しません)。」となっているので、実務上はこの通りに行っているのが普通です。

資産計上すべきと指摘された場合には、当然正しく処理すべき方向に是正されるので、赤字になるかどうかで処理が変わることはありません。

本投稿は、2020年12月11日 13時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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