事務所兼自宅の減価償却について

　　回答します

　　併用は可能となります。
　　ただし、事業用部分が１０％以上の場合は、住宅ローン控除はその分控除の対象にはなりません。
　　減価償却費も、全体で計算した額の2割分のみ費用計上できます。
　　また、借入金利子についても事業用部分に関しては事業所得の経費となります。

　　なお、いつから事業用にしたかが問題となります。

　　住宅の新築時からであれば、2年前から遡って事業所得及び住宅ローン控除の修正申告（又は更正の請求）が必要になります

　　2年後から自宅を事務所にした場合は、転用した年から住宅ローン控除の計算を按分する必要があります。
　　また、減価償却費の計算は、一旦転用した時点の「未償却残高」を算出する必要があります。

　　国税庁HPから参考箇所を添付します。
「居住の用に供する部分の敷地の面積など」
　計算式の「なお書」の後に、居住の用に供した部分が９０％以上の場合は、全体を居住の用とする説明があります。そこで事業用部分が１０％以上の場合は、全額を住宅ローン控除の対象にはすることができないことになります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/17.htm

「新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109.htm
「非業務用から業務用に供した場合」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm

ご回答ありがとうございました。
新築したのは２年前ですが、令和３年度より、一部を事務所とし使用しています。
減価償却は、２年分を差し引いた未償却残高を計算するということですね。

「借入金利子についても事業用部分に関しては事業所得の経費となります。」とありますが、住宅ローンの利子を按分し経費に計上した上で、住宅ローン控除も受けられるということですか？

　　回答します

　　減価償却費については、ご理解のとおりとなります。
　　未償却残高分まで償却できるとの解釈です。（ただし計算された減価償却費の事業用部分のみ）

　　借入金利子についてもご理解のとおりとなります。

　　なお、住宅ローン控除は、事業用部分についてはできなくなります。
　　住宅ローン控除の計算書に、居住用部分と全体の部分の平米数の按分計算をする箇所がありますのでその式に記載したうえで「住宅ローン控除」をお受けください。

わかりやすく、的確に回答して下さり、とても助かりました。ありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。
少しでもお役に立てましたら幸甚です。