個人事業主から公務員になる際の注意点
お世話になります。
2021年より個人事業主として事業を始めたのですが初期経費がかなりかかってしまい120万ほど赤字でした。
また、5年かけて減価償却しないといけないものがございます。
来年より公務員として働く場合に副業ができなくなります。
その際の赤字や減価償却はどのように処理をすればよろしいのでしょうか。
税理士の回答

新木淳彦
こんにちは。
ご質問の件ですが、相談者様が2021年分の所得税の確定申告書を青色申告で申告してる場合には救済制度がありますが、白色申告の場合はなにもありません。
青色申告者であることを前提に回答していきます。
まず、2022年は通常通り個人事業主として青色申告することになりますので、その場合は必ず損失申告用を選択してください。
2022年も事業所得が赤字の場合には、2021年の赤字と合計されます。
そして、2023年は、校務員になりますので、給与所得のみとなるはずです。
従いまして、まずは年末調整で所得税が清算されます。
ここからですが、損失申告用を使用しておりますので、年末調整後の源泉徴収票を使って、損失申告と合体させてください。
それによりまして、還付金が発生するはずです。
なお、5年かけて減価償却していくとの事ですが、事業は2022年で中止されますので、2023年以降は減価償却できません。
よろしくお願いいたします。
本投稿は、2022年04月20日 13時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。