2024年への少額減価償却資産の特例について
少額減価償却資産の特例が2024年に適用可能かどうかは、いつわかるのでしょうか?
また、10万円を超える資産を取得した場合、この適用制度を受けるか受けないかで、取得時の記帳は内容はかわりますか?
税理士の回答

令和6年度の税制改正の概要で令和8年まで延長されたことが確認できます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/O.pdf
本投稿は、2024年07月15日 23時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。