事業用バイクの減価償却、勘定科目について

私は、下記のようにすると思います。
結果的に課税と非課税が分かれています。

車両　590150　／　現金　590150
保険料　14200　／　現金　14200
租税公課　4900　／　現金　4900
支払手数料　530 ／　現金　 530

減価償却は車両590150円を基礎にして頂ければと思います。

バイクを事業用資産として減価償却する場合、固定資産として計上する金額は「減価償却の対象となる部分」のみとなります。そのため、自賠責保険料や重量税などの費用は対象外で、固定資産として計上するのは車両代金（税抜き）および課税対象の費用が含まれます。

1. 固定資産計上の基準
固定資産に計上する金額：
- 車両代金（税抜き金額）：515,000円 - 30,000円 = 485,000円
- 課税費用（登録代行料、組立点検整備費用、防犯登録）：30,000円 + 20,000円 + 1,500円 = 51,500円
- 消費税：53,650円（税務処理方法に応じて控除対象かどうか決まる）

したがって、固定資産として計上する金額（税抜きの場合）は以下になります：
- 車両本体価格 + 課税費用の合計 = 536,500円（税抜き）

2. 各費用の勘定科目
固定資産計上対象外の費用について、以下の勘定科目で処理します。

固定資産計上対象費用
1. 車両本体代金：
→ 勘定科目：車両運搬具
2. 課税費用（登録代行料、組立点検整備費用、防犯登録）：
→ 勘定科目：車両運搬具

固定資産計上対象外費用
1. 自賠責保険料（60ヶ月）：
→ 勘定科目：前払保険料（翌年以降分は繰延処理、1年分は保険料として当期費用）
2. 重量税：
→ 勘定科目：租税公課
3. ナンバープレート代：
→ 勘定科目：車両運搬具または租税公課

消費税の処理
- 課税事業者の場合：
消費税は控除対象となるため、課税対象金額に含まれません。消費税は控除仕訳で処理します。
→ 勘定科目：仮払消費税

- 免税事業者の場合：
消費税込み金額を資産計上や費用処理します。

3. 仕訳例
以下は一括現金支払いの場合の仕訳例です。

固定資産計上部分

(借方) 車両運搬具 536,500円
(借方) 仮払消費税 53,650円
(貸方) 現金 590,150円


固定資産計上対象外部分

(借方) 前払保険料 14,200円
(借方) 租税公課 5,430円
(貸方) 現金 19,630円


4. 減価償却の計算
計上額 536,500円 を基に、バイクの法定耐用年数（通常は3年）で減価償却を行います。青色申告で定率法または定額法を選択できます。