少額飲食費（10,000円）の適用範囲について

本件は少額飲食費としての計上はできず、交際費として処理すべき事案となります。

少額飲食費（1人当たり5,000円以下）の特例は、「自社の役員または従業員が参加していること」を前提要件としています。したがって、取引先のみが参加し、自社社員が実際に同席していない会食については、たとえ金額や証票要件を満たしていたとしても、少額飲食費には該当しません。

今回のように、当初は参加予定であったものの、結果として自社が不参加となった場合でも、事実ベースでの判断がなされます。支払主体が自社であることや、業務関連性があることは、交際費該当性を否定する理由にはなりません。

従って、本件支出は「交際費」として処理し、法人規模に応じた損金算入限度内での対応となります。