アパート購入の決済時の仕訳について

　初心者の方でも会計ソフトに入力しやすいよう、日付ごとの仕訳に整理しました。
　免税事業者の場合、消費税込みの金額で記帳する「税込経理」となります。
　1. 2024年12月30日（手付金の支払）
　プライベートの口座から支払ったため、貸方は「事業主借」を使います。この時点ではまだ所有権が移転していないため「建設仮勘定」または「前払金」で処理します。
借方勘定科目 　金額 　　貸方勘定科目 金額 摘要
建設仮勘定（または前払金） 1,700,000 事業主借 1,700,000 アパート購入手付金
　2. 2025年1月23日（決済日）
　ここが一番複雑な部分です。
　「仲介手数料」は建物の取得価額に含めるのが一般的ですが、土地・建物それぞれの価格比率で按分する必要があります。
事前計算
仲介手数料の按分: 総額 610,500円
土地分：610,500 × (950万÷1,650万) ≒ 351,136円
建物分：610,500 × (700万÷1,650万) ≒ 259,364円
固定資産税精算金の按分: 総額 82,338円
土地分：82,338 × 29% ＝ 23,878円
建物分：82,338 × 71% ＝ 58,460円
※固定資産税精算金は税法上、公租公費ではなく「取得価額（物件価格）」に含めます。
仕訳（物件購入・相殺・仲介手数料）
会計ソフトでは、1つの取引を複数の科目に分ける「振替伝票」形式で入力するとスムーズです。
借方勘定科目 金額 貸方勘定科目 金額 備考
土地 9,875,014 建設仮勘定 1,700,000 手付金の振替
建物 7,317,824 普通預金 14,467,704 差引支払額
通信費 3,321 預り金（敷金） 236,000 承継した敷金等
前受収益（家賃） 181,955 承継した家賃
(仲介手数料分)
(建物/土地に加算済) 普通預金 610,500 仲介会社への支払
【土地・建物の最終的な金額の考え方】
土地: 9,500,000 + 351,136(手数料) + 23,878(固資税) = 9,875,014円
建物: 7,000,000 + 259,364(手数料) + 58,460(固資税) = 7,317,824円
※これらが今後、減価償却（建物のみ）の基礎となる金額です。
入力のポイント
敷金・クリーニング代: これらは将来退去時に返す、あるいは修繕に充てるお金を「預かった」状態なので、負債である「預り金」として計上します。
家賃精算: 売主から受け取った1月分の家賃は、1月分の売上（賃貸料収入）としても良いですが、正確には「前受収益」として計上し、月末に売上へ振り替えるのが丁寧です。（家賃の計上時期は、契約書上いつ受領することになっているかで決まります）
通信費: 1/22までの分を負担したとのことですので、そのまま経費計上します。
　アパート購入時には、この他に「登録免許税」「印紙代」「不動産取得税（後日）」が発生します。
　登録免許税・印紙代・不動産取得税: 「租税公課」として経費にするか、「取得価額」に含めるか選べますが、一般的にはその期の経費（租税公課）にする方が節税メリットが早めに受けられます。
　まずは上記を、マネーフォワード クラウド確定申告やfreeeなどの会計ソフトの「振替伝票」機能で入力してみてください。