勘定科目の定義、について

勘定科目の定義を決めた法律は、基本的にはないです。なお、売掛金は売上の処理を、買掛金は仕入の処理をするときに使います。

勘定科目の名称や定義を一律に定めた法律は、基本的にはありません。
しかし、勘定科目を自由に使用してよいということではありません。
会計処理は、企業会計原則などの一般に公正妥当と認められる会計基準に従って行う必要があります。

売掛金は商品やサービスを提供したことなどによって生じる債権（資産）であり、買掛金は商品などを掛けで仕入れたことによって生じる債務（負債）です。
したがって、買掛金に該当する取引を売掛金として計上すると、資産と負債が正しく表示されず、不適切な会計処理となります。

勘定科目の名称そのものよりも、取引の実態に応じて適切に分類し、財務諸表に正しく表示することが重要です。

勘定科目は、名称を付ければどの取引を入れてもよいものではありません。売掛金は営業上の債権、買掛金は仕入等に伴う債務として、資産と負債を区別して表示することが基本です。業種や適用する会計基準による様式・表示ルールも確認が必要です。補助科目を追加する場合でも、取引実態と決算書の表示が対応するように整理してください。具体的な仕訳や会計ソフトの設定を近くの税理士事務所に提示し、適切な科目と決算表示を確認されるとよいでしょう。