法人決算を自分で行うには？期限や手順、提出書類についてわかりやすく解説

法人決算はなぜ必要？

法人であれば、事業年度終了後、1期分の利益と損失をすべて計算し決算書にまとめる「決算」を行わなければなりません。

決算では、決算書のほかにも、帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）や税務申告書の作成が必要です。また、決算書をもとに税金の申告・納税（決算申告）を行ったり、株主への事業報告（決算公告）も行う必要があります。

このように時間も手間もかかる法人決算ですが、なぜ行う必要があるかというと、主に次の3つの目的があるためといえます。

• 正しい税務申告・納税
• 株主に対する業績報告
• 経営・財務状況を明らかにし、分析・改善に役立てる

いずれも重要な目的ですが、特に税務申告と納税の期限は、事業年度終了日（決算日）の翌日から2か月以内と定められています。

そのため、中小企業の経営者や経理スタッフが自分で作業を進める際には、スケジュールに余裕を持って対応することがなにより大切になります。

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法人決算の流れ

法人決算の流れと、具体的な手続きは以下のとおりです。作業内容を事前に把握しておくことで、効率的に決算作業を進めことができます。

1）領収書・請求書等の整理

まず、1期分の領収書や請求書、通帳のコピーやネットバンキングの利用明細を整理して、取引にもれがないかを確認します。

2）1期分の取引を記帳する

整理した書類をもとに、仕訳帳に1期分の取引の入力を行います。

なお、日頃から記帳をしておくと、決算時に大量なデータを入力をすることがなく、記帳に時間や手間もかからないため、間違いを防ぐことができます。

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3）試算表の作成

次に、総勘定元帳をもとに試算表を作成します。

試算表とは、決算書を作成する前に作る集計表のことで、仕訳や転記に間違いがないかを確認することができます。総勘定元帳とは、仕訳帳の内容を勘定科目ごとに転記した帳簿のことです。会計ソフトを利用していれば、この2つは簡単に作成できます。

試算表で仕訳に間違いがあった場合は、次の手順である決算整理で訂正を行います。

4）決算整理

決算整理とは、1期分に該当しない取引や未処理のものがないかを確認し、決算で修正、追加する作業です。この作業を行うことで、経営・財務状況を正しく表すことができます。

決算整理で行う処理は主に次のとおりです。

決算整理の処理を終えたら、改めて試算表を確定させます。

5）決算書の作成

決算整理後の試算表をもとに、1期分の収支や資産状況をまとめた「決算書」を作成します。

決算書とは、主に次のような書類のことを指します。

なお、「決算書」は通称で、各法律で定められてる名称は異なり、金融商品取引法において上場企業が作成・提出する決算書を財務諸表、会社法で定められた決算書を計算書類（計算書類等）といいます。

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6）税金の計算・申告

決算書を作成したら、各種税金を計算し、確定申告書の作成・納税を行えば、法人決算は完了です。法人が申告納税する主な税金は「法人税・消費税・法人事業税・法人住民税」で、申告書の提出先と提出書類は以下のとおりです。

確定申告書の提出先と提出書類

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前述したとおり、これら税金の申告および納税は、それぞれ決算日の翌日から2か月以内に行う必要があります。

ただし、どうしても期限までに間に合わない場合、法人税など一部の申告については、一定の要件のもと手続きを行うことで、期限を1か月延長することができます。

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7）決算書等の保管

決算終了後は、決算書や総勘定元帳などの帳簿書類、領収書・請求書などを保存します。

保管期間は「会社法」と「法人税法」とで異なり、会社法で規定されている書類は10年間、法人税法で規定されている書類は7年間となっています。このような場合は、法律で規定されている長いほうの期間で保存を行いましょう。

税務調査が行われる際には必ずチェックされるので、忘れずに保管しておきましょう。

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決算を自分で行うなら会計ソフトを活用

このように、法人決算は作成書類が多く、手順も複雑ですが、会計ソフトを使用することで多くの手間と時間を短縮することが可能です。

会計ソフトでは、日々の取引の入力はもちろん、定期的に発生する取引や、クレジットカード・銀行口座のデータを取り込んで自動化することができます。

さらに、入力されたデータから試算表や各種決算書など、法人決算に必要な多くの書類を作成することができます。自力で法人決算を行うなら、会計ソフトの活用が欠かせないといえるでしょう。

決算を自分で行う際に注意すべきこと

法人決算では、多数の書類を期限内に作成・提出しなければならないため、経営者の方が自ら対応するのは容易ではありません。また経理担当者にとっても、通常業務を行いながらの作業となるため、大きな負担となります。

決算書の作成は会計ソフトで行うことが可能ですが、法人税等の確定申告書は会計ソフトでは対応していないケースもあり、税金の計算や書類作成にかかる業務が発生します。

決算の申告や納税期限に1日でも遅れてしまうと、期限後申告扱いとなってしまい、延滞税が発生するほか、加算税が課せられる可能性もあります。また期限通りに申告しても内容にミスがあれば、同じように追徴課税が発生する場合もあります。

はじめての法人決算を行う場合は、決算業務を1人で抱え込まず、不明点や不安があれば税理士にサポートを頼むのが得策といえるでしょう。

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税理士と顧問契約するメリット

税理士には決算業務のみ依頼することも可能ですが、顧問契約を結ぶと、決算だけを依頼した場合に比べてさまざまなメリットが得られます。

まず、決算のみの依頼では、すでに決算日を過ぎていたり、決算日まであまり時間がない場合は、充分な節税対策をすることが難しくなります。

もし顧問契約を結んでいれば、税理士は会社の財務状況を日頃から把握しているため、総合的な視点で効果的な節税アドバイスを受けることができます。

また、決算書は税務申告のほか、金融機関から融資を受ける際の重要な資料となります。顧問税理士であれば、節税や融資など目的が偏った決算書を作るのではなく、経営全体を意識した決算処理が期待できます。

さらに、税務調査が入った際にも、顧問税理士は会社の状況を理解したうえで、スムーズに対応することが可能となります。

国税庁が発表している「国税庁実績評価書」の令和元年 （2019年）度分によると、法人税の税理士関与割合は89.3%と高く、多くの法人が税理士のサポートを受けて決算を行っていることがわかります。

おわりに

はじめて法人決算を行う際には、何から手をつけていいかわからず不安になるものです。法人決算で不明なことがある際には、この記事をぜひ参考にしてください。

もし、法人決算の手続きを進めていく中で、自力で行うのが難しいと感じた際には、税理士にサポートを受けることも検討しましょう。