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役員貸付金の利息相当額は、決算書の承認前に反映が必要でしょうか

9月決算の法人です。第1期の途中で会社から代表取締役に複数回貸付を行いました。期末までに利息の取り決め・請求・入金はなく、貸付日ごとに日割りで試算した利息相当額は、合計で約1万4千円です。第1期の計算書類はまだ株主の承認前で、法人税申告も未提出です。

今後は、実際の締結日で利率・支払日・返済条件を定める予定です。

この場合、計算書類を承認する前に、利息相当額に関する仕訳や法人税等の計上額を修正する必要がありますか。 現在の計算書類を承認し、第1期の法人税の申告調整と源泉徴収の手続で対応できるかも教えていただけますでしょうか。

別の届出の期限が迫っているため、まずは計算書類を承認する前に修正が必要かを確認できると助かります。よろしくお願いいたします。

税理士の回答

今後は、実際の締結日で利率・支払日・返済条件を定める予定です。

今後はともかく、今回は定めていないと言うことですね。

中小法人を前提としますが、確定した決算は株主総会で承認を受けたものです。それが、適正な決算で無い場合でもです。
適正な決算で無い場合、承認を受けた決算を基礎に、法人税の申告書で申告調整をすることになります。
なので、利息計上前の決算書で株主総会の承認を受け、法人税の申告書で申告調整して申告することは可能と考えます。

この場合、計算書類を承認する前に、利息相当額に関する仕訳や法人税等の計上額を修正する必要がありますか。

決算書に計上が一番であるが、
できない場合には、申告書で4表で加算、5表の1で、未収入金計上
現在の計算書類を承認し、第1期の法人税の申告調整と源泉徴収の手続で対応できるかも教えていただけますでしょうか。
できる。

ご回答ありがとうございます。
期末まで利息の取り決めがなく、会社に利息の請求権がない場合でも、別表五(一)に未収入金として残す扱いでしょうか。
役員への経済的利益として処理する場合の別表四の区分と、源泉徴収をどの時期に行うかも教えていただけますでしょうか。

期末まで利息の取り決めがなく、
計上の使用がない。
決めないことは何もできない。
会社に利息の請求権がない場合でも、別表五(一)に未収入金として残す扱いでしょうか。
上記は異常である。
役員への経済的利益として処理する場合の別表四の区分と、源泉徴収をどの時期に行うかも教えていただけますでしょうか。
役員賞与で加算のみである。
また、年末調整で、源泉税の計算をする。
でも、決めないことには何もできない。
何事も事後に行うからである。

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 
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役員貸付金の利息について

税務上は、会社は営利企業であることから、契約に関わらず、無利息は認められず、利息収入を計上する必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm
 ↓
令和8年の利率は1.3%となっています。

そのため、会計上も会社は未収計上することをおすすめ致しますが、会計上計上しない場合は、別表四で認定加算・留保したうえで、別表五(一)にも残します。精算され受入経理処理されるまで残ります。

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決算承認と申告について

判例において、総会の承認を経ていない決算に基づく申告であっても有効とされています。総会承認が申告の要件とはされていません。

従って、税務上も総会の承認を経ていない申告であっても何のペナルティもないことになります。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

本投稿は、2026年11月18日 08時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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