期中に役員報酬を増加した時の手順

役員報酬の変更に関する手続きとして、取締役会設置会社である場合は、取締役会議事録と株主総会議事録の両方が必要です。具体的には、役員報酬の金額や変更内容について取締役会で決議した上で、それを株主総会にて承認を得る必要があります。

取締役会議事録
役員報酬の増額などの具体的な決定は通常取締役会で行われます。そのため、以下を記載した取締役会議事録を作成し、保管する必要があります。

会議の開催日時、場所、出席者
議題（役員報酬の増額）
増額の具体的な内容（増額後の報酬額、適用開始時期など）
賛成反対などの審議結果
株主総会議事録
役員報酬の変更は最終的には株主総会で承認されることが必要です。そのため、以下の情報を含む株主総会議事録の作成も必要になります。

総会の開催日時、場所、出席者
提案された役員報酬の増額に関する事項
承認の可否に関する記載

注意点
決算悪化を回避するために損金不算入：

事業年度開始後4か月を超えての増額については、その増額部分について損金不算入として処理する必要があります（法人税基本通達 9-2-4）。正確にその増額部分を識別して税務計算を行うことが求められます。
適切なプロセスと承認を確保する：

各議事録における決議事項や承認事項が適切に行われたことを確認し、法的に問題ない手続きが取られていることを確実にしてください。
法定の保存期間を遵守する：

取締役会および株主総会の議事録は商法などにより一定期間の保存が義務付けられているため、法律に従って保存します（通常10年間）。

ご回答ありがとうございます。

つまり開催日時の順としては、
取締役会（例：午前9時00分）→株主総会（例：午前10時00分）
となる方が正しいのでしょうか？

これが逆だとあまりよろしくないですか？

株主総会開催後に、その期の1回目の取締役会開催するのが通常です。

役員報酬の金額や変更内容について取締役会で決議した上で、それを株主総会にて承認を得る必要があります。


ということは取締役会開催後に株主総会を開催という順なのかと思ったのですが、違うのでしょうか？

1. 役員報酬の決定権
役員報酬は、基本的に株主総会の承認が必要です。日本の会社法では、役員報酬について「株主総会の決議により定める」ことが求められているため、株主が報酬の総額や方針を決定することが基本となっています。

ただし、具体的な配分や個々の取締役の報酬額を決めるのは、通常、取締役会です。このため、報酬の総枠を株主総会で決め、その枠内でどのように配分するかは取締役会で決議されるという流れが一般的です。

2. 株主総会での役員報酬決議
株主総会では、次のようなことが議題に挙げられます。

報酬総額の決定: 株主総会で役員の報酬総額を決定します。この総額には、基本報酬、賞与、株式報酬などが含まれます。
報酬の形式: 現金報酬、株式報酬、ストックオプションなど、役員に支払われる報酬の形式もここで定められます。
報酬の方針: 役員報酬の方針や計算基準についても、株主に明示し承認を得る必要があります。
注意点：
もし報酬の枠が過去の株主総会で既に決定されている場合、新たに株主総会を開いて決議する必要はありません。
株主総会で具体的な個々の役員の報酬を決めることは少なく、その権限は主に取締役会に委ねられます。
3. 取締役会での決議
株主総会で役員報酬の総額が決定された後、取締役会はその枠内で、以下の点について決議します。

個々の取締役の報酬配分: 取締役会は、各取締役にどれだけの報酬を支払うかを具体的に決めます。これは、役員の職務内容や業績、役割などを考慮して決められます。
業績連動報酬などの具体的な額: 成績や企業の利益に基づいた賞与やストックオプションなどが設定されている場合、これらも取締役会で具体的に決議されます。
取締役会が報酬を決定する際には、報酬委員会が設置されている場合もあります。この委員会が取締役会の前に議論を行い、報酬案を作成して取締役会に提案するケースも多くあります。

4. 株主総会と取締役会の前後関係
役員報酬の決定に関する一般的な流れは次のとおりです：

株主総会での承認: まず株主総会で、役員報酬の総額や方針が決議されます。ここで決まった枠組みが取締役会での具体的な配分に影響します。
取締役会での決議: 株主総会で承認された総額や方針に基づき、取締役会が個々の役員の報酬額を具体的に決定します。

納得できました！ありがとうございました！