親会社による子会社費用負担の税務処理について
当社（親会社）は、完全支配関係にある子会社の経営支援を目的として、当社社員が子会社へ出張し、その出張旅費を当社が全額負担しております。なお、当該費用については子会社への請求・精算を行わない予定です。
【ご確認事項】
以下の点についてご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
1. 精算を行わない場合、当社における当該費用負担は「寄付金」として認定されるリスクがあるか。
2. 親会社社員が子会社支援のために出張した費用を親会社が負担することは、親会社の経営管理業務として「正常な取引」と整理できるか。
3. 寄付金認定を避けるために必要な対応（文書化・社内規程等）があればご教示ください。
4. 対象の子会社は国内子会社ですが、他に留意すべき税務上のリスクはあるか。
税理士の回答
1.通常は寄付金とはならず、親会社側の損金（販売費及び一般管理費など）として処理されるケースが多いと思います。
2.正常な取引と考えます。
3.以下の様な対応が必要かと思います。
①出張の目的が、親会社の事業上の必要性に基づくもの
②出張社員は親会社の指揮命令下にあり、給与も親会社が支給している
③旅費が、一般的な出張旅費の水準を大きく超えていない
4.他に留意すべき税務上のリスクはないと思います。
本投稿は、2026年04月07日 21時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
