ソフトウェア償却について
法人で、顧客管理システムを導入しました。
無形固定資産（ソフトウェア）として計上しています。
減価償却は5年で行う予定ですが、
無形固定資産（ソフトウェア）の減価償却は強制でしょうか？
（赤字のため、減価償却はしたくないのですが）
以前、長期前払費用の償却は強制であるとお聞きしたことがあるので、無形固定資産（ソフトウェア）の場合はどうなのだろうと、気になった次第です。
その他注意点などあればご教授頂けますと幸いです。
税理士の回答
土師弘之
法人の減価償却費は、法人税法上の償却限度内で「法人が減価償却費として損金経理した金額を限度とする」という規定になっています。ここが、所得税と異なるところです。
つまり、法人が減価償却費を０円としても認められるということになりますので、結果的には減価償却費は任意に計上できる（強制適用ではない）ということになります。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答）
↓
ソフトウェアも減価償却資産（法人税法施行令13条）に含まれますので、償却費として損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額とする（法人税法31条）...とされていますので、その意味では限度額以下の範囲内で任意償却となります。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年10月09日 17時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
