減価償却について（その2）

第1期、第2期とあることから、法人であると限定しての回答です。
また、減価償却を利益調整にすることは会計の面からは容認できませんが、法人税ではどうかという視点での回答です。
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減価償却の方法は、一般に定額法、定率法があります。（他に生産高比例法などもありますが、一般的ではありません。）
償却方法は、その種類の資産を購入したときに、選択します。
車両を購入したときに、選択します。車両を最初に購入したときに方法を届け出ることができ、届け出た後は、その後、同種の種類の減価償却は、届け出た方法によります。
届け出るべき期に届け出ないときは、車両ならば定率法を届け出たことになります。コレを法定償却方法といいます。
第1期に車両の償却方法を定額法と届けでている場合は、定額法ですることになりますが、届け出ていない場合は、定率法で償却することになります。

後、耐用年数の件ですが、耐用年数には、法定耐用年数と中古資産の耐用年数があります。どちらで償却するかは、法人税別表等で明らかにしておく必要があります。こちらは、償却方法と違い個別の資産ごとに選択します。
最初に選択していない場合は、法定耐用年数です。

償却方法が定率法で、中古資産の耐用年数2年ということであれば、取得価額100万円、償却率は1.000、備忘価額1円を残し、第3期の償却額は999,999円とすることができます。

法人税は、法人が減価償却費として計上した金額以下、かつ、償却限度額（今回の場合999,999円）までの金額が損金になります。
会計上問題はありますが、500,000円を減価償却費に計上すれば、500,000円が損金です。

※　個人は、法定償却方法が定額法なので、個人の場合は回答が異なります。