内装工事の減価償却について

お世話になっております。
結論から申し上げますとそれぞれで耐用年数は異なるため、上記を一括して内部造作として償却計算すると本来あるべき償却費よりも低い金額で償却費が算定されてしまう可能性があります。（結果として単年度の税額が高くなる）
特にいすなどの家具については内部造作よりも低い耐用年数になる可能性があります。

そのため、工事見積書の内容などを確認し、内部造作にあたるものと工具器具備品に該当するものに分けて償却計算したほうが良いかと思います。

また、内部造作についても一律に15年で償却してよいかは工事見積書などと国税庁が公表している法定耐用年数表を見比べたほうが単年度の節税のためにも良いかと思います。

お世話になります。

個人は法人と異なり強制償却ですし、建物と建物附属設備が強制区分する必要がありますので、納税者不利だからといって簡便的に集約は「建前上は」認められず、また、10万円未満の少額減価償却資産の固定資産計上も認められないことから、慎重な判断をおすすめ致します。

そのため、

・排水設備
・トイレ工事
・いすなどの家具

と

・上記を除く内部造作

とに区分する必要があるものと考えます。

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補足）

まず、賃借している建物附属設備に造作した場合には、その建物附属設備の耐用年数により、その造作を償却します。

次に、賃借している建物に造作した場合には、まとめて一の資産として、その造作した建物の耐用年数およびその造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとされています。（耐用年数通達1-1-3）

ただし、一般的には見積計算は容易ではありませんが、合理的に疎明・説明できるように検討する必要があります。


なお、上記通達の逐条解説において、店舗の木造内装部分であったとした場合の耐用年数の見積において、木造建物の店舗用の耐用年数が採用されていることから、この考え方も、ひとつの方法となります。

また、木造や金属造などそれぞれの建物の耐用年数により、総合償却の平均耐用年数に準じて算出する方法もあります。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ご質問の工事内容は、建物造作、建物附属設備、工具器具備品など、複数の資産区分に該当する可能性があります。

また、賃借建物に施した造作については、工事内容や使用材質等を踏まえた耐用年数の検討が必要です。

工事費用も高額であり、資産区分や耐用年数の判断によって所得税の計算に影響するため、工事見積書や請求明細等を確認したうえで、税理士と顧問契約を締結し、適切な会計処理と申告を行うことをお勧めします。