ふるさと納税

ふるさと納税の限度額は、その年の収入額や家族構成、社会保険料控除額などによって決まります。この金額を超えると、実質自己負担が2,000円となりませんので、注意が必要です。

今回のケースでは以下の要素が影響します。

1. 収入
- ご主人の給与収入が1,200万円であり、奥様が年間110万円の収入があります。

2. 家族構成
- ご家族は夫婦と19歳の大学生のお子様が1人です。お子様は12月に20歳になりますが、この年齢の変化は控除には直接影響しません。

3. 控除項目
- iDeCoを年間24万円拠出していること、お子様のために国民年金を納付する計画があること（合計で約67,000円）。これらは所得控除として課税所得を減らす効果があります。

4. 税額控除
- ふるさと納税では、所得税と住民税の計算の基に控除額が決まり、限度額内であれば実質2,000円の負担で様々な特典を受けられます。

最終的なふるさと納税の控除上限額については、厳密な計算が必要です。上述の要素を考慮した上で計算することが重要です。具体的な計算には税務署のシミュレーションツールやふるさとチョイスのオンラインシミュレーションツールなどを活用するのが有効です。詳細な状況や正確な控除額の算出が必要であれば、市区町村の税務担当者や専門の税理士に有償相談することをおすすめいたします。
ふるさとチョイスのシュミレーションツールを用いることで、ご自分の収入や控除に基づいたふるさと納税の限度額を把握し、最も有利に寄付を行えるようになるでしょう。

早々にご回答いただきありがとうございます。昨年と比べて収入が増える予定で、昨年の源泉徴収票での詳細なシュミレーションができないので困っています。税務署に相談してみます。