ポイ活の住民税納税について
給与所得のほかに、雑収入があります。(給与350万円程度)
・Googleアドセンス
・ポイ活(動画広告を見る、アプリのインストール、アンケートなど)
両方合わせても年間20万円未満ですので、確定申告は不要と認識しております。
ただし、居住自治体への住民税申告は必要という認識です。
アドセンスは収益を得た月の額を12か月分申請しているため問題ないかと思いますが、ポイ活について、複数疑問点がありますので教えてください。
どのタイミングの額を申請するのですか?
複数のアプリを利用しています。アプリにより、下記パターンがあります。
①1Pが1円(現金)で引き出せる
→【引き出したタイミング?1Pを得た時点?】
②1Pが1円(現金)でも出せるし、1.2円のギフト券にも交換できる
→【現金に換えた場合、現金の額?ギフト券に変えた場合はポイントの額?ギフト券の額?ポイントの額の場合、年内にポイントを得てポイントの額で申請し、年を越して気分が変わってギフト券に換えた場合は?】
③1Pがポイントをまとめるサイトのポイント1Pになり、そのサイトから1円(現金)で引き出せるし、ペイパルにも出せる
→【まとめた先のサイト分のみの申請?さらにその後のペイパルに入金された時点での申請?】
④1Pが、現金に引き出すタイミングで0.8円になったり1.2円になったりする
→【引き出すタイミングが年を越すと、どの額となるか?】
⑤仮想通貨がもらえるアプリの場合
→【仮想通貨なので変動すると思いますが、いつのタイミング?】
⑥ログインやタップでポイントがもらえ、そのサービスのポイント(大手共通ポイント)として使える
→【共通ポイントなので、買い物で得たポイントかログインか不明な場合は?】
そのほか確認事項です。
⑥個人的意見は、現金化したタイミングでないと、過剰に申請する場合もあると思います。だいたい、月間600円くらい得ています。どの額を申請すればいいのでしょうか?
⑦この動画広告を見るという行為が、収益目的か、動画を見たいから見ているか、という認識でも変わってくるかと思います。
その区切りはどうすればいいですか?(自身が「動画を見たいから見ている」と主張すれば申告不要?)
⑧ポイントが残った時点でアプリを消した場合(会員資格もはく奪)
よろしくお願いいたします。
税理士の回答

石割由紀人
1. どのタイミングの額を申請するか
- 基本的に現金化またはギフト券交換したタイミングの額を申告します。ただし、仮想通貨や特殊なポイントの場合は、以下のように対応します。
- ①現金化した時点
- ②現金化またはギフト券交換時の額
- ③ペイパル入金時点の額
- ④引き出し時点の額
- ⑤仮想通貨の場合は受け取った時点の時価額
- ⑥共通ポイントの場合、ログイン報酬であることが明確でなければ原則申告不要(使った時点の課税を検討)
2. 金額の申請基準
- 現金化した金額を申請してください。ポイントのままでは価値が確定していないため過剰申告のリスクがあります。
3. 動画広告の目的による区別
- 収益を得る目的で利用しているか否かがポイントです。収益目的である場合(ポイントが得られる前提で見る)は申告対象となります。
4. ポイント残高を放棄した場合
- アプリを消してポイントを放棄した場合、そのポイントは未確定の利益と見なされ、申告不要です。
石割由紀人様
ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。
現金化した時点の額を申請するようにします。
- ③ペイパル入金時点の額
複数アプリを最終的にポイントまとめサイトへまとめていますが、
住民税申請時には「まとめサイトから現金を得ている」表記のみで大丈夫ですか?
複数アプリごとの申請ではなくて大丈夫ですか?
- ⑤仮想通貨の場合は受け取った時点の時価額
仮想通貨ではなく「仮想通貨ポイント」(BITpなど、正確にはアプリ独自ポイント)であり、アプリ上では仮想通貨ではありません。
また、動画を見たらすぐ仮想通貨ポイントがもらえるわけではなく、アプリ側のタイミングで供給されます。
ポイントを仮想通貨に換えるのもアプリ側のタイミングなので、仮想通貨を受け取った瞬間の額を追うことが困難です。
どのようにしたらいいでしょうか?
3. 動画広告の目的による区別
「収益目的である場合(ポイントが得られる前提で見る)」かどうかの判断は、だれがしますか?
私が「動画を見ることが目的です」と主張すればいいのですか?
アプリ自体が「ポイ活アプリ」や「動画を見てポイントGET」など、客観的に見て明らかに収益目的である表記で判断しますか?

石割由紀人
ポイントまとめサイトの申請
住民税申請時は「まとめサイトから現金を得た額のみ」を申告すれば問題ありません。複数アプリごとの申告は不要です。
仮想通貨ポイントの申告
仮想通貨ではなくアプリ独自ポイントの場合、仮想通貨に換金された時点の額を基準に申告します。アプリ側のタイミングで供給・換金される場合、換金時の明細を保管し、その額を申告してください。
動画広告の目的区別
判断基準は客観的な状況です。アプリや広告が「収益目的」と明示されている場合、原則申告対象です。自身が「動画を見るのが目的」と主張しても、アプリの性質が収益目的であれば、住民税申告が必要と解釈される可能性があります。
必要書類を整え、客観的に説明できる記録を残しておくことが重要です。
本投稿は、2024年12月25日 18時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。