ふるさと納税の確定申告について

ワンストップ特例制度を利用すれば、原則「確定申告は不要です。

① ワンストップ特例制度の適用条件

ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の すべての条件を満たす 必要があります。

✅ ワンストップ特例の適用条件
1. 確定申告をする必要がない人（給与所得者など）
• 会社員で副業がない場合
• 年間給与が2,000万円以下で、医療費控除や雑所得の確定申告をしない場合
2. ふるさと納税先が5自治体以内
• 1自治体に複数回寄付するのはOK（例：同じ自治体に3回寄付しても1カウント）
3. 寄付した自治体へ期限内にワンストップ特例申請書を提出
• 申請書の提出期限：寄付した翌年の 1月10日まで

💡 ワンストップ特例を適用すると、所得税控除は発生せず、翌年度の住民税が減額される形で控除される。

② ワンストップ特例を使わない場合（通常の確定申告で控除）

ワンストップ特例を利用しない場合は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請する 必要があります。

✅ 確定申告が必要になるケース
• ふるさと納税の寄付先が6自治体以上
• そもそも確定申告が必要な人
• 例：個人事業主、年収2,000万円以上の会社員、副業の雑所得が20万円以上ある人、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける人
• ワンストップ特例申請書を提出し忘れた場合

📌 確定申告をすると、所得税と住民税の両方から控除される
➡ 所得税は申告後すぐに還付され、住民税は翌年度から減額される仕組み。