住民税申告の特別控除

住民税における「所得金額」（「課税所得」ではありません）は、所得税における「所得金額」と基本的に一致します。
このため、所得税も住民税も「一時所得」や「譲渡所得」とは、特別控除額50万円を差し引いた金額となります。

一時所得や譲渡所得における特別控除（50万円控除）は、所得税の確定申告に限らず、住民税の計算においても同様に適用されます。つまり、住民税においても課税標準を算定する際に、所得税法上の所得区分・控除の取扱いを基本的に踏襲するため、50万円の特別控除はそのまま反映される仕組みです。例えば、一時所得の計算では「収入－必要経費－特別控除50万円＝差引額の1/2」が所得金額となり、この結果が所得税と住民税双方に共通して用いられます。したがって、確定申告書において適正に計算して申告すれば、住民税にも同様の控除が適用されることになります。

土師弘之 先生
この度は迅速なご回答を誠にありがとうございました。

増井誠剛 先生
この度はご丁寧なご回答を誠にありがとうございました。