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住民税の申告の有無について

お聞きしたいのは2点です。
①給与支払報告書が自分の市に送られていない場合、自分で申告が必要か?
②合計が81万で、住民税はかからないが、申告しなかった場合、追徴課税等はかかるのか?

学生で、親の扶養に入って生活しており、自分の住んでいる市では106万以上稼ぐと住民税がかかります。この前提で、質問に答えて頂けますと幸いです。

本業として、ドラッグストアで80万稼いでおります。それに加え、タイミーで2回ほど働き1万円程度稼ぎました。本業とタイミーで合計して81万でものため、所得税はかからずかつ副業が20万以下のため確定申告は不要と認識しております。
しかし、住民税の申告は必要なのでしょうか?

自分で調べたところ、タイミーは給与支払報告書が市区町村に対し送られない(30万以下の収入の場合省略可)ことがあるため、住民税の申告が必要となる場合があると書かれておりました。

長文失礼致しました。ご回答頂けますと幸いです。

税理士の回答

①給与支払報告書が自分の市に送られていない場合、自分で申告が必要か?
給与収入が110万円以下であれば、申告は不要になります。
②合計が81万で、住民税はかからないが、申告しなかった場合、追徴課税等はかかるのか?
①同様、110万円以下であれば申告の義務はなく追徴等もないです。なお、所得証明や健康保険料の確定のためには申告をしておくのが良いと思います。

お世話になります。

ご質問に対する回答)

①
給与支払報告書が自分の市に送られていない場合、自分で申告が必要か?

 ↓
給与支払報告書は勤務先等の給与支払者の事務ですので、質問者さまの申告の有無には影響しません。
前提の給与総額から、所得税も住民税も申告は不要となります。

なお、令和8年から給与所得控除は74万円~となっています。

②
合計が81万で、住民税はかからないが、申告しなかった場合、追徴課税等はかかるのか?

 ↓
上記のとおり、申告する必要もありませんし、住民税も課せられませんし、追徴の対象がありませんので、かかりません。

―――――――――――
補足)

お住まいの自治体によって住民税の申告が不要となる「所得」は異なります。

 1級地:45万円以下
 2級地:41.5万円以下
 3級地:38万円以下
(級地は生活保護の区分)

給与所得(バイト収入)の合計が上記を超える場合は、均等割が課せられるため申告が必要とされています。

あと、所得金額45万円までは住民税の所得割は生じません。

さらに、勤労学生控除を適用すると給与収入143万円(~145万円)までは、申告することにより勤労学生控除を適用して【 住民税(均等割除く)】がかかりません。
―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

結論です
しには、申告の義務はあると考える。
よろしくお願いいたします。

給与合計81万円で他の所得がなく、ご説明の自治体の非課税条件を満たすなら、住民税が生じない可能性は高いと考えられます。ただし、税額が0円であることと申告手続が不要であることは別です。給与支払報告書が届いていない場合、申告を求める自治体もあるため、両勤務先の提出状況を確認し、源泉徴収票等を市へ示してください。税額0円なら未納税額を前提とする追徴の問題も通常ありませんが、所得証明等のため申告が必要か、対象年度と扶養情報を含め市の住民税担当へご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月08日 01時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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