住民税の督促について

住民税は、前年の所得に基づいて、その年の1月1日在住の市町村が、課税し、その年の６月から、分割して納税します。
昨年の所得がなければ、住民税は、課税されません。確認されたら良いと考えます。
又、課税対象だとしても第２期分を納めもれをしているだけと考えます。
ご心配されなくて良いと考えます。

ご質問の状況ですと、住民税が課税される状況ではない思います。
課税漏れの追徴手続きについては役所によって、手続きに相違があるようです。督促状に先立ち住民税申告を督促する役所もあるようですし、いきなり督促状を送ってくる自治体もあるようですね。
おそらく住民税の申告書の提出を求められるとは思いますが、税金を支払わなくてよい結果になるのではないでしょうか。

学生の場合は、勤労学生控除もありますので、126万円以下では税額が出ない自治体がほとんどです。
昨年末に提出した扶養控除申告書は平成30年分のものですが、住民税額には影響はありません。
市役所に行く際に、アルバイト収入の金額を確認できる書類、学生証、認印を持って行った方がよさそうです。