一時所得がある場合のふるさと納税について

ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しますが、お礼の品目当てで多額の寄付をすれば、お礼の品は一時所得の収入金額になりますから、お礼の品をもらうことにより、課税対象になることはあります。
お礼の品のない、ふるさと納税なら、課税対象になることはありません。

ふるさと納税の返礼品は３０％以内ですので、166万円以下のふるさと納税なら、返礼品があっても、必ず50万円以下ですので、課税対象にはなりません。
１６６万×０．３＝４９．８万円
一時所得には、年間５０万円の特別控除があるためです。

※　ふるさと納税をする限度額は設けられていません。
ふるさと納税をしたことにより、翌年、住民税は減額されますが、その減額の最大は、所得割の２０％です。
退職所得の申告は、原則として任意ですが、ふるさと納税したことによる減額の計算に含めたければ、確定申告をしてください。
退職所得の住民税は、源泉徴収票に記載されています。その市県民税に記載された２０％です。

ありがとうございます。
よく考えてふるさと納税をしようと思います。