非課税世帯の株式配当金

上場株主の配当金は、配当支払基準日に発行済み株式総数の3％以上を所有していない限り、配当金の多寡にかかわらず、申告不要が選べます。
申告不要（確定申告で、申告しない。）を選べば、源泉徴収された税金の還付や配当控除は受けられませんが、課税関係は完結します。

申告不要を選択すると、いわゆる住民税の非課税世帯かどうかは、配当金を除いて判定が行われます。

「配当金が12あると」の意味が分かりませんが、申告不要が選べない上場株式の配当金は、前述したとおり3％以上を所有している場合だけです。金額や銘柄数に制限はありません。

上場株式の配当金でも申告すれば、所得になります。
住民税の非課税世帯は、市町村により異なり、また、扶養の数等により異なりますが、最低は所得４８～５５万円以下です。

回答ありがとうございます。
すみません。配当金は12円です。12円の5％が自動的に住民税として支払われ、非課税世帯でなくなるかが心配でした。
3月中に売却すれば配当金は発生せずに平成3年の確定申告で申告すれば非課税世帯になりますか。
上場株式５００円程度1株　令和2年度の所得は（事業所得＋給与所得）0円です。

配当金の基準日は銘柄により異なります。
いつ売却すれば、配当金がなくなるかは銘柄次第です。
配当金は、取締役会で決議して払う会社と、株主総会で決議して払う会社があり、取締役会で決議して払う会社だと、決算期に関係無く払うこともできますから、所有している銘柄がいつ基準日にしているか調べて見ましょう。


配当金12円だけで配当金以外に所得がなければ、申告してもしなくても住民税非課税世帯です。（同じ世帯に１人でも住民税がかかる人がいれば非課税世帯になりません。）

住民税は１年遅れの課税です。
令和３年度は、令和２年の所得です。令和３年の所得で計算されるのは平和４年分です。３月までに売ったとしても、令和２年の所得は関係ありません。

早速の回答ありがとうございました。