副業の住民税
本業は契約社員で副業禁止です。コロナ禍でシフトが減り本業では240万円くらいの収入で、同居の70才以上の家族を扶養してます。副業の確定申告はしました。副業の住民税が給与所得です。やはり普通徴収に出来ないと言われ、住民税は増えてしまうと思うのですが、住民税の決定通知書は個人情報保護で本人以外開封できなくなっています。会社から決定通知書を見せろと言われたら拒否しても良いのでしょうか。副業所得は17万円ほどです。何か安全な言い訳をする事はできますか。
税理士の回答
出澤信男
副業の所得が給与所得であれば、副業の住民税の納付を普通徴収にできないため本業と合わせて特別徴収になります。副業所得が17万円であれば、住民税は一律10%で17,000円(月当たり1,416円)になり大きい金額ではないと思います。会社から納税通知書を見せろとは言われないと思いますが、問い合わせを受けたときは勤労による所得ではなく不労所得(FXなど)であると回答するのが良いと思います。
ありがとうございます。知り合いの方が副業の還付の確定申告を毎年していないので何年もバレてないと言ってる人がいまして、その方は副業先がきちんと乙蘭で引いている、のですが、自分の副業先は乙欄を適用してないと言われたのです。なので確定申告をして900円ほど税金を納めましたが、住民税はどうしようと思っていました。きちんと乙欄適用だと引かれる税金が多くて確定申告をしなくても何も言われないと言ってらした人がいました。このケースはどうなのでしょう、何度も申し訳ありません
出澤信男
給与所得については、甲蘭でも乙蘭でも支払先は給与支払報告書を市区町村に提出すると思います。その報告書が提出されれば、住民税は副業の分を含めて特別徴収になると思います。
なるほどです。分かりました。ありがとうございました
すみません、会社の経理にもよると思うのですがスタッフの年収から住民税が適切かどうかなどは一人一人計算されたりするのでしょうか....？それとも、高すぎると思われる人だけ、みたいになるのでしょうか。
出澤信男
副業禁止の会社の経理担当者が、どのような確認をするかはその会社の方針になると思います。同じ年収の社員であれば住民税もほぼ同じになると思いますが、そうでない社員(高いと思われる)については確認がされると考えて良いと思います。
ありがとうございます。市役所の担当者は住民税はバラバラだと言っていました。でも不安でした。言い訳に関しても、fxなどは知識がなく、物を売って収入があった、とかその位の方がもし問われたら良いのかな、なんて考えています。
出澤信男
会社から問われた時の説明としては、勤労に基づく所得ではなく、勤労に基づかない不労所得(配当、不動産、FX、仮想通貨)が良いと思います。
何度も申し訳ありません。令和2年から給与所得控除と基礎控除の変更によりプラスマイナスゼロにわたしの給与範囲だとなると思うのですが、副業分はこの場合どうなるのでしょうか。副業分はその会社が甲欄しか採用していない為、確定申告をしたのですが。住民税に影響があると思われますか。税制改正がどう影響してくるのか少し気になりつつあります。住民税計算シミュレーションしてみてもいまいち不明でしたのでこちらに質問させていただきました
出澤信男
住民税の計算は、所得税の計算とほぼ同じです。違うのは基礎控除額が所得税は48万円(改正前は38万円)ですが、住民税は43万円(改正前は33万円)になります。相談者様が確定申告をしても、住民税に影響はないと思います。
わかりました。ありがとうございます。副業も給与所得だと、給与所得控除関係で何か関係があるのかなとかなり混乱してご質問してしまいました。ありがとうございます。実は今引かれている住民税が月額4000円ほどですが、控除などが変わらなければその分うわのせなのですね。本業の年収(額面)は2020年分は2019年分より10万円ほど減りましたが。
本投稿は、2021年04月25日 10時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
