経営セーフティ共済を使って住民税非課税世帯になることはできますか？

経営セーフティ共済は、必要経費に算入されますから、算入したことによって、住民税非課税世帯の所得限度以下になるのでしたら、住民税非課税世帯になることができます。

掛け金の月額限度は20万円なので、理論上は年間240万円まで、月額掛け金と、1年以内の短期前払いを組み合わせればそれ以上も可能ですが、お金は支払って残りませんので、それで生活が成り立つかどうかは検討してください。

解約した場合の返戻金は、事業所得の収入になります。ある年に多額の掛け金をして、生活が苦しいからと解約すると、所得税は超過累進税率なので、数年ベースで見たら税金が増えてしまったもあり得ます。この場合、非課税世帯であったときに、どれだけメリットがあったかを検討しないと、実際、得だったかは分かりません。

12ヶ月以内の解約は掛け金が戻らない、39ヶ月以内だと掛け金が削減されて戻る、いくらかけ続けても戻る金額は掛け金総額などデメリットもあります。

丁寧なご返答ありがとうございます。
とても参考になりました。
十分精査して加入するかを決めたいと思います。