副業の住民税申告必要書類について
本業の給与所得以外に、イラスト原稿料として年間20万以下の副業を考えています。
副業が職場にバレないようにするための方法として、住民税申告の際に副業分の住民税の支払書を自宅に送るようにする方法があると聞きました。
ここで質問なのですが、住民税申告の際に本業の1年間の源泉徴収票や給与明細が必要とあったのですが、それらが手元にない場合でも住民税の申告は可能でしょうか?
銀行口座の通帳記録しか金額を証明できるものがありません。
会社に源泉徴収票の申請などをすると副業がバレるのではないかと思い、明細などの発行の相談も出来ません。
ご回答よろしくお願い致します。
税理士の回答

出澤信男
住民税の申告のためには、源泉徴収票に記載されている支払金額、所得税額が必要になると思います。
ご回答頂きありがとうございます。
職場に正直に副業のことを伝えたところ、特にお咎めもなく源泉徴収票を出してもらえることになりました。
また、過去2年以上前にも20万円以下の雑所得があった年があるのですが、お恥ずかしながら当時は住民税の申告が必要なことを知らなかったため、申告をしていませんでした。
その年の住民税申告を今から行うとなると、その年の源泉徴収票と、控除証明書(国民年金です)が必要となると思います。
市区役所に申告する際、控除証明書がなくても控除が認められる場合もあると聞いたのですが、それはどういった場合が考えられるのでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。

出澤信男
控除証明書がなくても控除が認められるのは、市役所で確認ができる健康保険料になると思います。
ご回答ありがとうございます。
それでは、国民年金保険料に関しては申告するその年分の控除証明書は必要ということですね。
2年以上前の証明書は年金機構から再発行出来るものなのでしょうか?
ご回答よろしくお願い致します。

出澤信男
国民年金保険料の控除には、控除証明書が必要になります。2年以上前となると日本年金機構に確認が必要になると思います。
ご回答頂きありがとうございました。
その他必要書類については、市役所に問い合わせてみます。
この度は丁寧にご対応頂きありがとうございました。
本投稿は、2022年01月11日 22時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。