海外在住者で日本の企業から依頼を受け海外でコンサル業を営む場合

こんにちは。日本に住んでいない前提であれば、日本の税法上は非居住者になります。
非居住者が、特段に日本に来日せずに現地に在留したままで日本企業にコンサルを提供した場合には、国内源泉所得にはなりませんので、源泉徴収は行われず、日本での確定申告も必要ないというのが取り扱いになります。
単に日本国内の銀行口座で受領する、というだけということですよね。
ただ、税務署から見れば、住民票がある場合には、疑義は出る可能性はあります。
その際は、しっかりと現地国で長期的な在留許可を受けていて現にずっと住んでいる、仕事をしている、住宅がある、そういった事実や、非居住者であって来日せずにコンサルしているという事実を説明する必要があるでしょう。

ありがとうございました。住民票は契約締結前に抜いたほうがよさそうですね。税務署対応に日本に帰国する訳にもいかないので…