個人事業を廃業して会社員として働いている場合の予定納税の減額申請について
昨年の後半に個人事業主として働いていましたが、年末に廃業し年始から会社員として働いています。予定納税の通知が届いたのですが、廃業届を添付して提出するのみで良いのでしょうか?
申請書には税金の計算欄もありますが、今年の所得税は給与から天引きされているので二重課税にならないようにしたいのですが、どのように記載すれば良いでしょうか。
税理士の回答

富岡俊介
昨年末に廃業し、廃業届出書を提出済み。また本年は会社員のため事業所得は無しという前提でご回答いたします。
廃業届出書を提出した場合でも予定納税の通知書が届くケースがあるそうです。
その場合はご認識の通り、「予定納税の減額申請」を2023/7/18までに提出する必要がございます。
申請書の記載事項は以下の通りです。
「通知を受けた金額」は通知書の金額をそのまま転記してください。
1.減額申請の理由は「廃業」
2.減額申請の理由は「令和4年〇月〇日(廃業日を記載)に個人事業を廃止したため」
3.添付書類の名称「廃業等届出書」と記載の上、添付するのが良いかと思います。
上記以外は記載不要です。
廃業等届出書を提出していない場合は併せて提出するのが宜しいかと思います。
この減額申請書を提出すれば所得税の二重課税とはなりません。
ありがとうございます!回答いただいた形で申請いたします。
本投稿は、2023年07月03日 14時02分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。