スペイン国内で日本のパート業務
スペイン在住186日以上の、非移住者です。
日本の住民票は勿論抜いており、マイナンバーカードも無効になっています。
現在日本企業２社からリモートワークをアルバイト/パートとして契約書を頂きお仕事をしています。(雇用契約書があり、労働時間も確定されているため、業務委託ではありません。)
所得税に関して、スペイン現地の日本人弁護士に確認した所、２社ともスペイン国内に恒久施設がなく事業登録もなし。(日本国内のみに事業所がある)
そして、フリーランサー(業務委託)ではなく雇用契約書がある事から、現時点でスペイン国内でそのようなオンラインワークの所得税を払うシステムが存在せず、雇用契約書や給与明細などでを提出して税金申告されても、税務署の人達を困らせるだけだと言われました。
スペイン国内にそのようなオンラインワークの所得税を申告するシステムがない事、全て日本国内問題となり、雇用主に所得税をお給料からひく責任があると言われました。
２社のうち1社は所得税を問題なく引いてくれています。もう１社の顧問税理士が海外在住である事から所得税を引く事ができないと言われました。
再度スペイン現地の弁護士に確認した所、最終的に雇用主が問題を抱えてしまうと言われました。
雇用契約書がある、オンラインのアルバイトによる所得税はどのように対応したら良いのですか？
税理士の回答
竹中公剛
弁護士ではなく、税務署に聞いてください。
申告については、スペインだと考えます。
日本の企業は、所得税などを引くべきとも考えます。その問題と申告は別と考えます。
さっそくご回答ありがとうございます。
竹中公剛
PEの問題と、ご自身の所得税の申告は別個のものです。
PEは、日本の企業の問題。
所得税は、ご自身と、スペインの問題です。
竹中弁護士様
真摯に対応くださりありがとうございました。
日本の税務署に確認すると、仰るとおり私とスペインの問題だと言われました。例え日本に無理やり払っても、スペインにそのまま移動ができる税金ではないと。
しかしながら、スペインの税務署は"アルバイト"や"パート"と言う雇用システムが存在しないことから、スペイン国内で払うシステムがないと言われました。
日本の税務署からは、スペイン側が支払いを断るなら言い方が悪いが、無税になりますと言われましたが、こんな場合日本ではサポートする法律はないのでしょうか？(国も文化も違う為に、日本のように確りしたシステムがありません)
竹中公剛
日本では、納税はできません。・・・税務署の言う通りです。
スペインで納税ができないときには、法律上ですが・・・。
仕方がありません。
法律に従うしかありません。
よろしくお願いします。
竹中弁護士様
ご丁寧にありがとうございました。
本投稿は、2023年07月31日 05時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
