【外国人】扶養家族の扱いについて

2023年1月25日～2024年1月25日で有効の「特定活動」ビザに変更

　⇒　この時点で、ご両親の住所地は日本となったのではないでしょうか。
　　　帰国が一時帰国である限り、2023年12月31日現在で日本に居住しており生計を一にしているのであれば、他の要件（所得金額など）が満たされれば扶養にはいると考えられます。

ご回答いただき誠にありがとうございます。

念のためご確認させてください。
「2023年12月31日現在で日本に居住しており生計を一にしている」とは、一時帰国していても住民票が日本にある（＝住所地が日本）私の世帯に入っていれば扶養となる、という理解でよろしいでしょうか？

　住民票は参考とはなりますが、住民票の有無だけで判断するのではなく、実態として「住所＝生活の本拠地」が日本にあるかどうかで考えます。

　なお、扶養の方の区分は、外国居住と国内居住でわかれます。その考え方としては「その年の12月31日の現状」において「日本に居住（住所がある）している」か否かで判断することになっています。

　生計を一にしていることは、扶養の大前提ですが、外国居住の扶養親族の場合は、海外送金などの資料が必要になりますが、国内居住の場合はそのような資料は必要ないため、12月31日現在、住所がどこにあるかで判断することになります。

　そのため、帰国が「一時帰国」であること、その他の家族の方が日本に居住していること、住民票が日本にあること、現に12月31日現在日本に居住していること等を総合的に判断したうえで、ご両親が「日本に住所を有する」と客観的に判断できれば問題ないと思います。