無料でゲームをしたときの課税について

Question

友人に無償でご飯を奢ってもらった場合経済的利益（贈与税)となりますが、友人の家で無償で本を読ませてもらったりゲームをさせてもらった場合経済的利益を得たことにならないのはどうしてなのでしょうか?

小川 真文 税理士 · Accepted Answer

贈与税についての課税対象の範囲で考察しますと、定義上の贈与財産は贈与によって取得した財産で、金銭で換算できる経済的価値のあるものとなりますので、「無償でご飯を奢ってもらった場合」には外食時の店舗が提供する食事の金銭的価値が確認できることから経済的利益（贈与税)と判断できますが、「無償で本を読ませてもらったり」「ゲームをさせてもらった」場合には、一般的なサービスの対価の評価が著しく困難ですので「金銭で換算できる経済的価値のあるもの」とはなりえないと考えます。
　ただ社会通念上は「友人に無償でご飯を奢ってもらった場合」でも、その状況や性質、金額の多寡からみて課税の対象とはならないものと思われます。

小川 真文 税理士 · Answer

「定価が5000円のゲームだったら」あくまでも購入価額が5000円であって、当該ゲームの使用貸借による対価が「5000円と評価できそう」とは異なるものと考えます。
「歌手の友人に無料で歌を聞かせてもらったり」、「マッサージ師の友人に無料でマッサージをしてもらう」場合には、無関係の第三者に提供するサービスの対価に相当するもので金銭的評価は可能ですが、あくまでも個人的な家族や友人知人等の特別な関係下での役務提供については、強いて課税しなくても弊害はないものと考えます。

小川 真文 税理士 · Answer

テレビ番組の出演者が番組内で無料(テレビ局の経費、もしくは取材先の店舗の無償提供等）で食事や宿泊などのサービスを受けることは、社会一般的に行われていると感じますが、この場合はあくまでも企画番組作成のための体験取材が目的であり、それに付随する飲食等のサービスについては利益の供与ではなく制作上必要な行為という意味が強いので、税務上は経済的利益として給与課税等は行われません。
　経験値では旅行雑誌編集社において多額の取材費が必要でしたが、当該飲食宿泊入浴観光等のサービスを受益した記者については（本人的にどれだけ恵まれた環境であっても）課税することはありません。

小川 真文 税理士 · Answer

税法上の明文の規定はないかと思いますが、社会通念上は担税力のない方々へ食料等の現物提供や金銭の寄付等の支援による一定の利得があったとしても課税を強いるような取扱いはしないものと考えます。
「貧困層の方々」に限らず、今般の能登半島地震で被災された方達が支援物資や義援金等を受領する場合も課税の対象とはなりませんので、寄付提供される人も感謝して頂く人も安心してください（当事務所でも少ないながら寄付させて頂きました）。

国税庁ホームページより引用
災害により受領する災害義援金等
　災害により受領する災害義援金等のうち次のものについては、所得税及び復興特別所得税の課税の対象とはなりません。
・被災者生活再建支援法による被災者生活再建築支援金など、支給する法令の規定上非課税とされているもの。
・心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける義援金や見舞金で、その受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるもの。

小川 真文 税理士 · Answer

この場合は「実務上課税されないだけで厳密には申告義務はある」とお考え下さい。課税庁においては「申告義務はある」場合でも、税額の発生が見込めないものや少額で徴税するのはあたらないもの、技術的（課税標準の決定とその税額の計算等）に困難なもの、及び課税対象者が膨大であり費用対効果のうえで合理的でないものについては「強いて課税することはない」ものと考えます。
　これは政策上で特に弊害がないうえ、強いて課税した場合には世論の批判等の問題が生じる虞が高いと想定されますので、「強いて課税」しないで「指導に留める」等のニュアンスで行き過ぎた免税行為を抑制するなどの方策を摂っているものと思います。

小川 真文 税理士 · Answer

繊細かつ真面目な相談者様とお見受けします。私見を申し上げればそんなに（生活に支障がでるほど）気にしなくても大丈夫とお考え下さい。
　例えば課税される一時所得には、過去のマイナポイントの付与やGOTOトラベル、ふるさと納税の返戻など広く一般的に普及しているものが数多くありますが、税金の有無について意識される方はごく少数です。ポイントサイトで付与されたポイントも「一時所得」とみなされますが、確定申告される方は余程の高額でない限りはお見受けしません。
　また社会通念上（世間一般の常識のレベルで）家族や友人知人の間での奢り奢られやプレゼントの授受等で、贈与だから税金を納税しなければと考える方はまずいません（そこまですると交際上では窮屈な人と思われてしまいます）。
　税金はもちろん適正かつ公平に課税されるものが大原則ですが、貴方様の場合は少し楽天的に構えて頂いてもよろしいかと存じます。

小川 真文 税理士 · Answer

憲法84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」は租税を課し、又は変更する際のルールを規定しています。「租税」とは、国または地方公共団体が、一方的強制的に賦課徴収する金銭給付のことです。
　このように、租税に関する事を規定・変更するには、必ず国会の議決によらなければならないとする原則のことを「租税法律主義」といいます。租税法律主義の具体的内容として、課税要件法定主義、課税要件明確主義、租税行政の合法性の原則といったものがあります。
　「課税要件法定主義」とは、課税要件と租税の賦課・徴収の手続きは、法律によって規定されなければならないとする原則です。刑法の罪刑法定主義のように考えていただければよいのですが、「法律なければ税金なし」という原則とイメージしていただければと思います。
　「課税要件明確主義」とは課税要件と租税の賦課・徴収の手続きは、誰でも理解できるように一義的で明確でなければならないという原則です。
　「租税行政の合法性の原則」課税要件を満たしている限り、租税徴収を行う税務局が租税を減免したり、租税を徴収しないというような恣意を封じ、法律で定められたとおりの租税を徴収しなければならないとする原則です。
　この租税法律主義によれば、税法で定められた課税要件に従い、たとえ発生する納税額が100円であっても納税することになりますが、現実にはそこまで極端には考えません（もちろん税務署では申告納税制度ですので受入れはしますが）。贈与額が110万１千円で１００円税金が生じた場合には、加算税や延滞税といったペナルティも賦課されませんので「セーフぐらいの認識」で大丈夫です。　交通ルールでも原則では制限速度で1キロオーバーでも速度超過違反となりますが、警察がこの程度で違反切符を切ったりはしません。
　税理士としては基本的に税法因りですのであまり見て見ぬふりをすることもできません（あくまでも法律に準ずる立場です）が、ご自身の周りで信頼できる方とご相談頂いて「これくらいなら全然大丈夫」と線引きのラインを話し合ってみることをお勧めします。

小川 真文 税理士 · Answer

相談者様のご意見を伺う中で浮かんだ言葉があります。
　課税する側の税務署は自分の大事なお金を持って行ってしまうイメージが強いと思います。確かに国の財政が緊迫している昨今の状況（能登半島地震への支援等）ではやむを得ないとは感じます。ですが、あまりに理不尽な課税徴税は極めて禁忌と思います。
「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」
　この言葉は、国税庁開庁式におけるＧＨＱ歳入課長ハロルド・モス氏の挨拶文です。あまり有名な方ではないかもしれませんが、ハロルド・モス氏は、シャウプ博士招請を発案した人であり、戦後の混乱期の中で税制の基礎作りに携わっています。言葉の意味は、税務職員の仕事に対する姿勢を訓示されたものです。
「常に真摯に適正・公平な姿勢を貫け、そうすれば自ずと、誠実な納税者からは尊敬の目を向けられ、不誠実な納税者からは恐怖に駆られる存在となる。」
 　正義感を持って、適正・公平な執行をしなさいということであり、「良き納税者には菩薩のごとく、悪しき納税者には夜叉のごとく対応する。」というように、納税者により対応を変えるのではなく、正しい仕事をすれば、納税者の信頼が自ずと深まるという意味です。
（私も国税のある部署で「憲法を順守し」、「良心に従い」、「納税者に寄り添い耳を傾けること」との宣誓を行いました）
　相談者様の遵法精神はとても尊敬しますが、あまりに度が過ぎると周りから窮屈に思われてしまいます。
　悪意をもって税を免れる意図がない限り、普通の生活を送っていれば脱税で罰せられることはないと思います。
　ネット上の言葉ではお力になれないかと思いますが、身勝手な利得の為に金銭（利益）を受領を隠そうとしない限り、「正直に」ごく普通の身近の生活の中で税金を課して徴することは道徳的に反するものと感じます。
　相談者様にはあまり強迫的に囚われることなく、周りの方々に合わせて生活して頂ければと思います。

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