株式売却益と所得控除について

①　大学生の方の収入が給与であると仮にしますと、給与所得５万円
　＋株譲渡利益３５万＝４０万円　≦　基礎控除４８万円
　なので、お子様はすべて、申告不要になります。
　　親御様の扶養控除の有無にも影響しません。以下の国税庁ホームページ資料御参考下さい。
➁　ただし、本来、どなたに帰属する所得なのかは、何の折に検討される可能性は全くは否定はできません。詳しい税理士に相談されてもよいかもしれません。


令和2年分以降
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,625,000円まで 　　　　　　　　　　　550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 　　収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 　　収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 　　収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 　　収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円（上限）




扶養親族に該当する人の範囲
扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。

（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。

（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。

（2）納税者と生計を一にしていること。

（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。

（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

ご回答ありがとうございました。大変わかりやすく、助かりました。