源泉徴収税

所得税法第223条では、源泉徴収された所得税については「源泉徴収義務者が国に納付すべき日に納付があったものとみなす」旨が定められています。

そのため、仮に源泉徴収義務者が国に納めていなかった場合でも、受給者の納税義務は源泉徴収時点で履行されたものと考えられます。

したがって、確定申告で源泉徴収税額を記載すれば通常は控除対象として扱われ、控除を否認されることは基本的にはないと考えられます。

平田先生

ご回答有難うございます。
病気のため、お礼が遅くなり申し訳ございません。
紛失してしまい手元に源泉徴収票がない場合でも、源泉徴収済として控除がみとめられるのでしょうか？

平成31年４月１日以後に提出する以下の申告については、給与所得の源泉徴収票は添付不要になり、納税者の保存義務がなくなりました。

ですので、確定申告書に源泉徴収税額が1円単位で正確に記載できるのであれば形式的には問題はないと考えられます。

ただし、源泉徴収税額の控除という権利の根拠となる事実を証明する義務がなくなったわけではないため、お勤め先（元お勤め先）に対して再発行を請求することが確実な対応となります。

勤め先が、ラウンジでした。
もうそのお店はなくなってしまい、再発行をしてもらえない状況です。
ランウジなどの水商売では、5000円/日を引いて10.21%をかけて源泉徴収を計算するという規定(法律？)があるとの事ですので、支払われた報酬さえ分れば根拠になり得ると思うのですが、理解は正しいでしょうか？