iDeCoと小規模企業共済掛金の退職所得控除について

【1. iDeCoの退職所得控除額】
iDeCoを退職金（一時金）として受け取る場合、退職所得控除額は
「加入期間 × 40万円（20年まで）」＋「21年目以降は1年ごとに70万円」
で計算されます。

30歳から60歳まで30年加入なので、
20年 × 40万円＝800万円
＋10年 × 70万円＝700万円
→ 合計 1,500万円

この認識は正しいです。



【2. 小規模企業共済の退職所得控除】
小規模企業共済を「事業廃止時」に受け取る場合も、退職所得として扱われます。
退職所得控除は、
「加入年数 × 40万円（20年まで）」＋「21年目以降は1年ごとに70万円」
という同じ計算式です。

たとえば、62歳で加入し、70歳で廃業するなら加入8年なので、
8年 × 40万円 ＝ 320万円 の退職所得控除になります。



【3. iDeCoと小規模企業共済の重複期間・5年ルール】
ここがポイントですが、iDeCoと小規模企業共済はいずれも「退職所得」として扱われる制度です。
そのため、退職所得控除を受ける際には「同一年に受け取る場合」や「5年以内に受け取る場合」に調整が必要です。

ただし、あなたの場合は以下のようになります。
• iDeCoの拠出はすでに60歳で終了
• 受け取りは「75歳までに」と予定している
• 小規模企業共済は62歳加入 → 将来の廃業時に受け取る予定

このため、
iDeCoの「受取時点」と小規模企業共済の「受取時点」が5年以上離れていれば、それぞれ独立して退職所得控除が使えます。
重複期間（加入期間がかぶる年数）は関係なく、「受取時期」で判断します。



【4. 注意点】
• 仮にiDeCoと小規模企業共済を同じ年、または5年以内に受け取ると、同一人の退職所得として合算され、控除が一体化します。
• 今のようにiDeCoの受け取りを70歳以降、小規模企業共済を廃業時（例えば65～67歳）に受け取る場合は、5年以上の間隔を空けると控除を別々に使えるため有利です。

ご丁寧な回答ありがとうございます。
しかしながら私の理解が悪くいまいちしっくり来ないので具体例を出した場合にどうなるのかをご教授いただけたら幸いです。

当初の前提条件のままでいきます。
iDeCoを63歳(令和8年)で受け取ります。一括受取り金額は2000万円。
その5年後の68歳(令和13年)で廃業し、小規模企業共済を受け取ります。金額は300万円とします。
この場合どうなるでしょうか？
(令和8年からは10年ルールになることは理解しております)

iDeCoの分に関しては1500万円の控除があるので500万円の1/2の250万円が課税所得になると認識しておりますが、その後の小規模企業共済分をご教授下さい。
よろしくお願いいたします。