住民税の申告は必要？

自治体が直接証券会社と連携して情報を取得するのは難しいと思われます。しかし、マイナンバー制度が導入されたことで税務関係の情報連携は強化されてきていると思われます。

① 結論
今回の相談者様のケースでは、住民税の申告は“原則必要”です。
理由は、住民税の基礎控除は 43 万円のままなので、一般口座の利益 55 万円は 住民税の課税対象になるためです。
（※所得税の基礎控除48万円 → 2025年改正後58万円、住民税は据え置き 43 万円）
→ 所得税は申告不要でも、住民税は申告必要という状況が発生します。
② なぜ自治体は把握できないのか
証券会社の 一般口座の利益は、自治体には自動的に通知されません（源泉徴収も無し）。
マイナンバー制度で国税（国税庁）との連携はありますが、一般口座の情報は税務署にも基本的には自動送信されないため、自治体は把握できません。
→ 住民税は 申告しないと“なかった扱い” になります。
③ つまりどうなるか
所得税：基礎控除58万 → 利益55万 → 申告不要
住民税：基礎控除43万 → 利益55万 → 課税対象 → 申告必要
自治体は把握できないため、相談者様が自分で住民税申告する必要があります。
④ 相談者様がやるべきこと
自治体の「住民税申告書」に一般口座の利益55万円を記載して提出
特に資料添付が求められる自治体もあるため、
取引報告書の印刷 or PDF を準備
これで住民税の課税関係は適正化されます。