学生の社会保険の扶養について

結論
① 社会保険（健康保険）の扶養は「学生だから150万円までOK」という制度ではありません。学生であっても原則は “年収130万円未満の見込み” が基準です。したがって、雑所得＋給与の合計が 130万円を超える見込みなら扶養から外れる可能性が高いです。
（※150万円基準は一部の健保組合が独自で設けている例であり、全国共通ルールではありません）
② 税制上の扶養は「合計所得48万円以下」が条件。
雑所得（経費控除後）が100万円あるなら、明確に扶養から外れます。
そのため 所得税・住民税も課税される認識で正しいです。

理由
① 社会保険の扶養（被扶養者）の基準
健保法上の全国統一基準は次のとおりとなります。
年間収入が130万円未満（＝月108,333円未満）
学生かどうかは 基本的に関係ございません。
※障害者等は180万円基準あり
※健保組合ごとに「学生150万円までOK」などの緩和がある場合もあるが 全国共通ルールではないです。
したがって、相談者様の加入先が 協会けんぽなのか、企業独自の健康保険組合なのか によって判断が変わります。
→ 最終判断は“加入している健保組合の規約”で決まるため、必ず確認が必要となります。（ここを誤ると後で保険料の遡及徴収が起きます）

② 税制上の扶養（所得税）
親の扶養に入るための条件は
合計所得金額48万円以下
雑所得は収入 − 必要経費＝所得 なので、
経費を引いた後でも100万円の所得があるなら、明確に 48万円を超える → 扶養から外れる という判定です。
そのため
親 → 扶養控除は使えない
本人 → 所得税と住民税の課税あり（申告必要）
となります。