個人間の不動産の売買

【結論】
ご質問の相手方が親族ではなく第三者（他人）との売買であれば、10万円での売買でも贈与の問題は基本的に生じません。

【理由】
贈与が問題になるのは、時価と比べて著しく低い価格で財産を移転した場合ですが、親族間でない第三者間の売買は、互いに独立した当事者同士の交渉で価格が決まるため、原則として適正な取引として扱われ、贈与には当たりません。特に本件のように、長年空き家でリフォーム・解体費用がかかり、駐車場もなく、不動産業者にも値が付かないと言われる物件であれば、10万円は実態に即した価格と説明できます。固定資産評価額が10万円を上回っていても、それだけで贈与になることはありません。

念のための安心材料として、①売買契約書に「現況有姿・代金10万円・解体等は買主負担」などを明記する、②不動産業者の査定や解体見積を残しておく、ことをお勧めします。所有権移転登記をご自身で行う場合も、売買契約書・登記原因証明情報・評価額資料をそろえて進めてください。

回答ありがとうございます。
親族ではなく第三者なので大丈夫ですね。

安心材料の記載もありがとうございます。勉強になります。
ここまでの回答いただけると思ってませんでした。
本当にありがとうございます！。