日本非居住者の日本での業務委託の課税義務
初めまして。
日本国民ですが住民票は抜いており住民税も払っておりません、海外に住み仕事をしているのであちらで納税しております。
仕事で日本に度々滞在するとき（月に9日以内）に日本のインターネット上での業務委託の形でアルバイトのお誘いを受けております。
課税義務は起こりますか？
またその場合起こる国は、あちらか日本かどちらでしょうか？
日本での課税義務がある場合、所得がいくら以上で課税義務が起こりますか？
そしてできましたら、日本で納税義務が起こった場合の納税方法を教えてください。
税務署にもお答えいただけませんでしたので、何か教えていただけましたらとても助かります。
宜しくお願いします。
税理士の回答
安島秀樹
日本に事業活動の拠点というほどのものが特にないようなので、業務委託なら日本で申告しなければいけない所得はないと思います。雇用契約だと、２０％源泉されます。事業主さんに自分が非居住者だと言うと、慣れている人なら２０％給料から引いてくれると思います。それでおしまいです。
とても明確なご返答ありがとうございました。
後日税務署からも再度説明がありまして、時間はかかりましたが(幸いにも)同じ回答を受けましたのでとても安心してお仕事をする事ができます。
今後もこういった質問がありましたら、後から違法で罰されるよりは、税務署かこちらでお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
本投稿は、2019年10月11日 10時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
