限定承認における譲渡所得税

限定承認すると、時価で譲渡したものとみなして課税されます。

限定承認であなたが負担する債務、税金は合わせて１，７５０万円が限度です。

税金は、株の譲渡益、不動産の譲渡益なら、そのまま税率をかければ良いですが、どちらかが損の場合、他との損益通算はできません。
株に利益があればその税金、不動産に利益があればその税金です。
片方が譲渡損でも他方の税金は安くなりません。

不動産は、土地なら取得時に被相続人が支払った金額が取得費ですが、建物なら減価償却費などの計算が必要で、相談文から条件の提示がないので、ざっくりでも計算できません。
土地なら、譲渡損なので、不動産の税金はでません。

既に弁護士が入っているようなので、あなたが支払う金額は１，７５０万円です。税金が減ると債権者に支払う金額が増える関係にあり、その配分は弁護士に任せればよく、税金は○○円と最終的には分かるのですが、１，７５０万円と税金の差額は債権者に支払われるため、区別する実益はありません。弁護士の指示にしたがってください。

被相続人は債務超過の状況にあるため、被相続人の財産、債務で破産処理が行われます。破産管財人として弁護士が入り処理が行われますので、その指示に従ってくださいということです。