給与所得者控除などの申告方法についてなど
基礎控除、給与所得者控除、社会保険料控除の申告方法などについてなのですが、
それぞれどのように申告すれば良いのかや控除を受けられるための条件などはどのようなものになるのでしょうか。
税理士の回答
給与所得者については給与の収入金額に対して給与所得控除が決まっていますので、給与所得=収入金額―給与所得控除で求めます。
給与以外の所得があればそれらを合計し、所得控除の額を差し引きます。
所得控除の額にはご質問の基礎控除や社会保険料控除などが含まれます。
基礎控除は所得の合計が2,400万円以内の方であれば一律48万円、社会保険料控除は支払額=控除額となります。
回答いただきありがとうございます。
基礎控除、給与所得者控除、社会保険料控除を申請するにあたり申請の様式はどちらで入手可能なのでしょうか?
相談者様が周世所得者(アルバイト等)の場合であれば、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出することになります。こちらからPDFで入手可能ですが、勤務先の給与担当から入手ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_01.pdf
既に退職しており、確定申告する場合であれば、「確定申告書」になります。
国税庁ホームページからPDFで入手できるほか、Web画面上から必要な情報を入力すると申告書が自動作成される「確定申告書等作成コーナー」の利用が便利です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm
申告書A、Bとあります。Aは給与、年金、一時、雑等の各所得の方、Bは不動産や事業を営んでいる方向けとなります(収支内訳書・青色決算書も必要です)。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
確定申告書作成コーナーのトップ画面です。ヘルプデスクも充実しています。
重ね重ねありがとうございます。
助かりました。
本投稿は、2021年04月25日 08時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。