役員報酬定期同額について

今年1月に個人事業から法人成りしたのであれば、１月分は個人事業の専従者給与、２月分から株式会社の役員報酬になるのではないでしょうか。
そうすると、１月分は専従者給与であって役員報酬ではありませんので、役員報酬の増額という概念は生じないと思われます。

土師先生、ありがとうございました。息子に1月支給分は個人事業時代のそのままの流れで私の妻が、支給してしまったので、1月分はなかったことにするか、一般の従業員と同じ給与扱いにするか、どちらが良いでしょうか？お教えください。

１月まで個人事業をされていた（１月分だけ事業所得が発生する）のであれば、１月分を専従者給与としても差し支えありません。
ただし、「労務の対価として相当であると認められる金額であること」が要件ですので、１月10日廃業であれば10日分として適切な金額かどうかで判断することになります。
なお、専従者給与は本来であれば必要経費計上が認められない支出であるため、一般の従業員と同じ扱いには出来ません。