収益３４事業の「不動産貸付業」の範囲

法人税について伺います。

当法人は法人税法上の非営利型法人です。
従前、自法人所有ビルで収益３４事業以外のみを行ってきましたが、採用難等で従来事業を中止し、自法人所有ビルを賃貸に出し、その賃料を非営利の事業を行う他の法人に寄附する(今のところ私学事業団の受配人指定寄附制度を通して当法人創業者母校を運営する学校法人に寄附)、という形態に変更しようとしています。

そこで質問ですが、
・本来は自法人事業に使う予定で取得した不動産
・のみを(他に賃貸目的不動産を取得したりはしない)
貸す場合、収益３４事業の「不動産貸付業」に該当するか否かを解説した国税庁の文書があればお教えください。
個人が自宅を貸す場合や、消費税における事業の定義は見つかったのですが、法人税法上の扱いが見つけられずにおります。

税理士の回答

唐澤寛

唐澤会計事務所

1. 東京都
2. 小金井市

　上記のような個別の事案に関する国税庁の文書はないと思われます。

　個別事案に関する国税庁の見解は、国税庁の電話相談ダイアルにお電話して確認するのが最もよいかと思います。

　国税庁内でも相当高度な専門的知見を持った職員が、懇切丁寧に教えてくれます。

本投稿は、2024年10月19日 10時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。