トリドリマーケティングについて

当期中に支払った費用の返金： 上記の通り「雑費のマイナス（課税仕入マイナス）」で問題ありません。ただし、課税区分は仕入対価の返還がいいでしょう。

前期以前に支払った費用の返金： 前期の決算がすでに締まっている場合、当期の「雑費」をマイナスにすると当期の経費が実態より減ってしまうことがあります。その場合は科目として「雑収入」を使いつつ、消費税区分のみ「仕入対価の返還（課税仕入マイナス）」として処理するのが厳密な方法です。（金額が少額であれば当期の雑費マイナスでも実務上許容されるケースが多いです。）

払った利用料の一部が戻ってきたものであれば、「雑費のマイナス」で処理し、消費税は「仕入れに係る対価の返還等」として課税仕入れから差し引くのが正しい形です。雑収入に立てても、それは課税売上にはなりません。

消費税法では、課税仕入れについて返品・値引き・割戻しなどで対価の返還を受けたときは、返還を受けた課税期間の課税仕入れの税額から差し引くと決まっています。会計ソフトの税区分に「課税仕入れの返還」「仕入対価の返還」といった区分があればそれを選びます。

支払った期と返金を受けた期が違う場合は、科目を雑収入にしても構いませんが、税区分は同じく仕入対価の返還にしてください。返金の理由が利用料の戻りではなく別のサービスの対価 (紹介料など) なら、その場合だけ課税売上です。